【内装工事M&A】廃業STOP！M&Aで８０名の職人の雇用を守れ！

 

 

【内装工事M&A】廃業STOP！M&Aで８０名の職人の雇用を守れ！

東京都23区内で、内装工事会社を経営するオーナー社長のM&A事例です。

今回ご紹介する内装工事、空調工事など、工事関連業からの事業承継型M&Aのご相談は多く、買い手からも問い合わせも多いのが特徴です。

 

内装工事の社長はどこでM&Aを知ったのか

東京都23区に本社を置く、とある内装工事会社。

当時、80名ほどの職人を束ねて事業を行なってきましたが、社長自身も70代を超え、引退を考え始めており、後継者候補者もみつからないため廃業を考えていました。

ある日、社長は顧問税理士に引退について相談したところ、顧問税理士から「M&A」という方法を教わりました。

社長は、顧問税理士から経営承継支援を紹介され、経営承継支援にご連絡いただいたのが出合いのはじまりです。

私は、社長とはじめてお会いした時、非常に誠実な性格で、従業員を大事に経営されている印象を持ちました。

社長は、会社を譲る条件として、お金よりも、いま働いている従業員の雇用継続や処遇改善を第一条件とし、会社を発展させる力のある買い手を希望されました。

まず社長から資料をお預かりし、企業概要書と呼ばれる買い手向けの企業概要書を作成しました。

私は、同業の内装工事業者、建設会社、投資ファンドを中心にロングリストを作成し、２００社から３０社にターゲットを絞り込みました。

社長とともに、各買い手の経営スタイル、統合した後の経営体制等、買い手からヒアリングした情報をもとに一社ずつ精査しました。

社長は、当初の意向どおり、金額的に好条件を出してきた買い手候補先をすべて断りました。

自社が最も発展できる相手かどうかの判断基準から、埼玉県にある同業の内装工事業者と話を進めることに決定しました。

決定に至った３つ相乗効果は以下のとおりです。

 

【その１】埼玉県から東京エリアに進出

【その２】内装工事の得意領域の拡大（床工事×壁・天井工事）

【その３】得意先の拡大

 

３つの相乗効果を具体的に述べていきます。

まず、買い手は数年前から東京進出の機会を狙っていました。

しかし建築や建設業界は、発注先が固定化しがちであり、他県への進出が難しいという事情がありました。

今回、売り手と一緒になることで、東京進出の目標を達成できるようになります。

 

次に、売り手企業は床の工事を得意している一方、買い手企業は壁と天井の工事を得意としています。

お互いのノウハウを取り入れることにより仕事の幅を広げることができるようになります。

最後に、両社の取引先の大手ゼネコン企業にも重複がなかったため、得意先の拡大にもつながりが期待でき、無事、株式譲渡契約書締結の日を迎えることができました。

廃業とM&Aは、後継者不在や事業継続困難な状況に直面した経営者が選ぶ代表的な二つの選択肢です。それぞれに異なる特徴があり、自社の状況に合った判断が求められます。

廃業とは、会社を自らの意思で解散・清算することです。法的には株主総会での解散決議を経て、債務の弁済や資産の換価処分を行い、最終的に会社を消滅させます。手続きには数ヶ月から1年以上かかる場合もあり、弁護士や税理士への報酬も発生します。また、取引先への影響、従業員の全員解雇、長年培ってきた技術・ノウハウ・ブランドの消滅といった大きなデメリットがあります。一方で、経営者自身が会社の終わりを自分でコントロールできるという点では精神的な区切りになる場合もあります。

これに対してM&Aは、会社や事業を第三者に譲渡することで事業を存続させる手法です。今回の内装工事会社の事例のように、従業員80名の雇用継続・処遇改善が実現し、技術や取引先といった無形の経営資源も次世代へ引き継がれます。さらに売り手経営者には譲渡対価が支払われるため、廃業時に資産が残らないケースと比べ、経済的なメリットも生まれます。

後継者不在で悩む中小企業経営者にとって、廃業は「唯一の出口」ではありません。M&Aという選択肢を早期に知り、準備を進めることが、従業員・取引先・地域社会を守ることにつながります。

 

 

「M&Aは大企業だけの経営戦略ではない」中小企業社長が漏らした本音

「M&Aは新聞でみたことがあるけれど、大きな会社のものだけだと思っていた」

社長の後日談です。

最近、中小企業のM&Aがニュースに取り上げられるようになりましたが、まだまだ社長ご自身が当事者意識を持つまでには至っていないのが現状です。

今回の社長のケースのように、廃業しか選択肢がないと考えている社長は多くいらっしゃいます。

ただしM&Aの存在を知り、実行された結果、従業員は、雇用が守られ仕事の幅も広がりました。このように自社の発展につながった裏には、

「自社をさらに発展させたい」という社長の強い信念があったに他なりません。

私どもの出来ることは限られていますが、毎日どこかで、このような社長の想いをつなげていくお手伝いをさせていただいています。

以下の表では、廃業とM&A（事業譲渡・株式譲渡）を主要な観点から比較しています。

比較項目	廃業	M&A（事業譲渡・株式譲渡）
従業員の雇用	全員解雇が原則	雇用継続が可能
技術・ノウハウ	消滅	引き継ぎ可能
取引先への影響	取引終了	取引継続が可能
経営者への対価	残余財産のみ（債務超過の場合はゼロ）	譲渡対価を受け取れる
手続きの期間	数ヶ月〜1年以上	数ヶ月〜1年程度
手続きの複雑さ	清算手続きが必要	専門家（M&A仲介）のサポートあり
ブランド・社名	消滅	存続できる場合あり
精神的負担	廃業の決断・後処理の負担大	相手先選定に時間を要するが将来に希望あり

このように、廃業とM&Aでは従業員の雇用や経営者への対価など、あらゆる面で大きな差があります。「会社をたたむしかない」と感じている経営者こそ、まずはM&Aという選択肢を検討してみることをおすすめします。